1月26日(金)にコインチェックから5億XEM(時価580億円相当)がハッキングにより流出してしまいました。

これを受け、同日夜にコインチェックが緊急記者会見。コインチェックの和田さんと大塚さんの発言を聞いた印象では、預けていた資産が戻って来ない可能性も懸念されました。

対応は早くとも週明けか2月前半くらいかなと思っていたわけですが、翌営業日も待たずに『日本円にて全額補填』をコインチェックが早々に決断。

5億2300万XEM、26万人へ1XEMあたり88.549円、日本円で口座に返金されるようです。

最悪の事態は仮想通貨も日本円も返ってこず、コインチェックも倒産というパターンでしたが、とりあえずその事態は免れそうです。

コインチェックのNEM(ネム)流出事件の概要と今後の影響予想をまとめておこうかと思います。

コインチェックからNEM(ネム)が流出!その原因とは

繰り返しになりますが2018年1月26日にコインチェックからNEM(ネム)の流出が確認されました。

その額なんと5億XEM、その時点での日本円価格は580億円相当になります。

このニュースを見たときの率直な感想は

「これはコインチェック潰れてしまうのでは…。」

と思いました。

周りでコインチェック使っている人も多かったので動かせる通貨は動かしておいた方がいいのではないかという話もしていました。

15時時点では公式の確定発表は出ていなかったものの、状況判断で可能性は高いという感じでした。そしてその後すぐにNEM(ネム)以外の仮想通貨も制限が掛かってしまい動かせなくなったようです。

23時ごろからコインチェックの緊急記者会見が始まり、NEM(ネム)がハッキング被害にあったことを発表。

原因は5億XEM全てをホットウォレット(オンライン上)に置いており、マルチシグも対応していなかったということです。

マルチシグとは

正直、コインチェックのNEM(ネム)流出問題が起こるまで、マルチシグのことを知りませんでした。

マルチシグとはマルチシグネチャの略。マルチ=複数、シグネチャ=署名、もうそのままですね。移動には複数の承認が必要というセキュリティー対策のようです。

コインチェックではオンラインでアクセス可能となるホットウォレットに置いておき、マルチシグ対策も取っていなかったために5億XEMが盗まれてしまったということです。

ちなみに日本の取引所ではビットフライヤーやザイフなど、マルチシグは導入しているということです。これはあとで調べてみようと思います。

日本円で580億円の損失!普通に考えれば倒産?

580億円の損失となるとマウントGOXと同じ道しかないのかなと思っていました。

東証1部上場企業でも500億円の特損計上すれば半分くらいは潰れちゃうんじゃないですかね。その額をベンチャー企業が負担できるとは到底思えませんでした。

ただ、仮想通貨取引所は莫大な利益を出してそうなので500億の負債は1年くらいでペイできるんじゃないかなーという感覚もありました。

その理由として、直近のビットフライヤーが出した決算(未上場なので官報)をツイッターで見ていたからです。

12月の仮想通貨取引高は9.5兆円。営業利益で100億、経常利益でも70億円もあったわけです。

ビットフライヤーとコインチェック、どちらが業界ナンバー1かは判断難しいところですが、あれだけ取引所ではなく手数料の高い販売上を押しているコインチェックは更に高い利益があってもおかしくはありません。

1年どころか半年でもペイできる可能性があるなら500億円くらいポンと出してくれる上場企業とかありそうですよね。

予想外!460億円相当を『自己資金』で返金

予想が外れたというよりは、予想を大きく上回っていたようです。

1月26日にNEM(ネム)の流出が発覚し、謝罪会見を行ったコインチェック。記者からの質問では「現在検討中」という返答が多かったのですが、その検討は僅か2日(実質1日)で終わりました。

28日未明に以下の保証内容を発表

総額:5億2300万XEM
保有者数:約26万人
補償方法:NEMの保有者全員に、日本円でコインチェックウォレットに返金。
補償金額:88.549円×保有数

総額で460億円相当を全て『自己資金』で返金するそうです。

倒産回避の可能性もあると思っていましたが、それは他所からの資金調達があればかなと。しかし、そんなものは不要、自己資金だけで460億円を補填できるというのは凄すぎますね。

コインチェックは予想以上に儲かっている!?

こういった話題も出ています。あれだけ販売所での仮想通貨売買に力を入れているとなるとビットフライヤー以上に潤沢な資金を蓄えている可能性がありますね。

ただ、個人的には日本円の内部留保だけでは460億円に届かないだろうと思っています。たとえいくら儲かっていたとしても。

恐らくは手持ちの仮想通貨を日本円に変えればなんとかいけるといった感じなのかなと。

コインチェックやビットフライヤーの営業利益が凄いということは確かだと思いますが、それ以上に当初から保持していた仮想通貨の含み益は莫大なものになっていると思います。

少なくとも数年前から仮想通貨を売る側として営業をしていたということなので、ビットコイン、イーサリアム、リップルなどの急騰恩恵も受けているはず。ビットコインを数万円台、リップルを一桁円で持っていてもおかしくありません。

それらを売れば460億円も作れるのかなと予想します。

とりあえず最悪の事態は回避!ただ納得できない人も…

26日時点では、コインチェックが倒産してしまう可能性もあり、預けていた資産(仮想通貨だけでなく日本円も含め)が大きく目減りしてしまうことが懸念されていました。

ただ、コインチェックがNEM(ネム)の返金を発表したことで、少なくともNEM(ネム)以外の仮想通貨と日本円は無傷で返ってくる可能性が高いと思います。大半の人が安心できたのではないでしょうか。

問題はNEM(ネム)保有者です。返金対応はNEM(ネム)ではなく、あくまでも日本円。1XEM88.549円は利益確定の人も多いでしょうし、損失確定となってしまう人も少なくないはず。NEM(ネム)保有の26万人中半分以上は納得できないのではないでしょうか。

情報を見ると利益確定となった人でも税金対象にならないのではとの話もありますが、個人的にその可能性は低いと思います。専門家でないのでわかりませんが、税務署が見逃すような案件ではないかと。

また、損失確定された人も確実に怒るでしょうね。現にこの記事を書いている28日18時時点でのNEM価格は1XEM=110円程度。20%ディスカウントって株で言えばストップ安で強制決済ですよね。不満が出て当然な水準です。

あとはいつ返金されるのかという問題ですが、これだけスピーディーに動いたコインチェックなので1ヶ月後2ヶ月後とか先延ばす可能性は低いと思います。意外と早く返しそうですが全部出金申請されたらきついでしょうね。そもそも銀行だって数百億の一撃出金には対応できないはずです。

やはり取引所は危険?コインチェックだけが悪い?

今回、コインチェックがたまたまハッキングを受けただけで、他の取引所であってもこういった事件は起こりうると思います。

リアルタイムで仮想通貨を売買できるようにするにはホットウォレットに置くしかないと思いますし、販売所運営などで一定数の仮想通貨を保持しておく必要がある。それはどこの取引所も同じだと思います。

コールドウォレットもマルチシグも限界というものがあり、100%の安全が保証できない。それが仮想通貨だと思います。

また、個人に対応に関しても「保管はハードウェアウォレット」と言われていますが、現実問題で厳しいのではないでしょうか。

アクティブに取引をするなら取引所に置いておくのも仕方ないし、何よりも今の仮想通貨ユーザーの大半がハードウェアウォレットを使いこなせないと思います。

実際、周りで仮想通貨を持っている人の大半がハードウェアウォレットやペーパーウォレットどころかモバイルウォレットの存在すら知りません。存在を知っていて使っている人もいますが秘密鍵をクラウド上に置いていたりとめちゃくちゃです。

個人的な印象ですが、ハードウェアウォレットを使ったほうがセルフGOXで多くの仮想通貨が失われてしまうのではないかと思っています。

仮想通貨に限らず、世の中にあるものは普及すればするほど、便利になればなるほど、セキュリティー面のリスクは高まる。それは仕方ないことだと思います。

まーせめて資産の5割以上はハードウェアウォレットに移しておいたほうがいいのは確かですね。そして秘密鍵はドラクエ1、2時代を思い出して紙にメモしておくべきかなと。残り5割弱は取引所でも仕方ないですね。

今回のコインチェック事件で各社のセキュリティは強化されるでしょうからこれまでよりは安全かもしれません。

コインチェックのNEM(ネム)流出事件による影響は?

これまでも大半が個人的な見解でありほとんどが単なる予想です。そしてここから書くことも同じく。

今回の事件を受けての影響を考察してみたいと思います。

コインチェックはどうなるのか

セキュリティ強化、返金対応など、問題は山積みだと思います。ただ、予想以上に早く復活するのではないかと期待しています。

まず460億円の返金をたった2日で決断できるスピードが凄い。お金を持っていて、決断力のあるチームでなければこの動きはできません。500億円の損失を負いながら、数年後には仮想通貨市場で圧倒的な地位を築いているかもしれません。

また、顧客の流出も予想より少ないと思います。このスマホ時代に特化した作り、とにかく使い易いということで新規流入者は絶えないだろうと思います。

ただ、速報では広告塔だった出川さんの動画も写真も削除されてしまっており、集客戦略がストップしてしまいそうです。そうなると復活の足は少し遅れるかも。

NEM(ネム)保有者からの訴訟リスクもしばらく続きそうな気がします。

行政(金融庁)の判断も注目材料

28日時点で金融庁がコインチェックに対し行政処分を検討との情報が流れています。

土日に金融庁の職員や有識者が集まり、そこまで話が進んでいるのかどうかということも気になりますが…。

行政処分も取引所閉鎖など重いものは考え難いです。顧客保護を最優先で考えた場合、コインチェックの閉鎖が最悪のパターンなのでそれはないだろうと思います。

営業停止の可能性はありますが、それはあくまでも新規登録をセキュリティが万全になるまで停止するくらいで、既存顧客の入出金や取引を停止することはないだろうと思います。

一番の問題は匿名通貨の扱いか

コインチェックは日本最大級の仮想通貨取引所でありながら、未だ「仮想通貨交換業」の認可を得ていません。

金融庁の許可が下りていない「みなし業者」であり、悪い見方をすると無登録業者ということになってしまいます。

理由として考えられるのは、前に記事で書きましたが『匿名通貨』を扱っているからだと思います。

コインチェックで扱いのある匿名通貨はMonero(モネロ)、Zcash(ジーキャッシュ)、DASH(ダッシュ)となります。

匿名通貨は送金履歴を追うのが困難なため、マネーロンダリングに使われてしまう懸念もあります。そういった通貨を行政が認めるわけにもいかないということで金融庁認可が下りないのではと言われてきました。

今回の件に関しても、NEM(ネム)だったからハッキングを認識することができ、盗まれた先のアドレスも特定できています。

これがMonero(モネロ)、Zcash(ジーキャッシュ)、DASH(ダッシュ)だった場合、ハッキングかどうかもわからず、送金された先も一切特定できない状況となってしまいます。

恐らくは金融庁とコインチェックの間で協議が進められていたと思いますが、今回の件でコインチェックの意見が完全に通らなくなってしまう可能性も。

コインチェックが仮想通貨交換業として営業を続けていくには、こういった匿名通貨の取扱いを辞めるという選択に行き着く可能性が高いと思います。

今後の仮想通貨市場はどうなっていくのか

今回の件で多くの仮想通貨ユーザーが

「これはやばい。大暴落が来る」

と思ったのではないでしょうか。

ただ、コインチェックの対応が予想外に早かったことや、もしかするとNEM(ネム)を取り戻すことすらできるのではとの期待で一気に買い戻されています。

自分も月曜日で大きく下がるのではないかと思っていましたがその予想は外れそうな雰囲気です。

大暴落が来るどころか、プチセリクラみたいな感じで下降トレンドにピリオドを打った感じすらあります。

仮想通貨の歴史を見てもGOXの直後が最良の買い場となり、そこから更に強い上昇となるパターンが多いのでそこまで心配する必要もなさそうですね。

一応、上記に書いたように匿名通貨がどうなるかは気になるところです。コインチェックでの扱いがなくなる可能性も考慮しておいたほうがいいのかなと。

今回の心配はそれくらいですね。まだ完全解決には程遠いと思いますが、とりあえずは安心しています。

こういった事件を乗り越えて、更に市場が拡大していってくれればいいですね。また仮想通貨各社のセキュリティ強化にも期待しています。